2011-11-22 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
この問題は、特に、単に経営環境だけではなくて、先ほど言った高齢化で、かつて高度成長等の時代に開業した方々がどんどん年をとりまして、世代交代期を迎えている。しかし、後を継ぐ人がいない。
この問題は、特に、単に経営環境だけではなくて、先ほど言った高齢化で、かつて高度成長等の時代に開業した方々がどんどん年をとりまして、世代交代期を迎えている。しかし、後を継ぐ人がいない。
今、非常に世代交代期を迎えているという、そういうお話。廃業も六％台に上昇している。中小企業廃業の理由、約四分の一が後継者がいないということで事業継承ができなかったことによるということで、二十九万件のうち七万件が後継者がいないことによって廃業に追い込まれたといったような話がありましたので、これは非常に重く受け止めなければいけないというふうに思っております。
我が国の高度成長期に創業し、これまで日本経済の基盤をしっかりと支えてきました中小企業が今ちょうど世代交代期を迎えております。
我が国の高度成長期に創業し、これまで日本経済の基盤をしっかりと支えてきた中小企業が、今ちょうど世代交代期を迎えております。その中小企業が、事業承継の場面でバトンを渡す者がいないために経営を続けられなくなるということは、従業員の雇用や経営のための資産が失われ、地域経済にとって大きなマイナスであろうと考えております。
このように、後継者の確保は困難を極めており、中小企業経営者の高齢化の進展と世代交代期を考えると、早急に円滑な事業承継のスキームが確立されなければならないことはこれまでも明白だったわけであります。
それから、最後に、いわゆる事業承継について、経済成長期に開業した中小企業、ちょうど世代交代期を迎えておるわけでございまして、事業承継税制の拡充とか相続税の抜本改革の要望が非常に強いわけです。
ＮＨＫは今正直に言いまして世代交代期に当たっております。先生御指摘のように、教育テレビ発足に当たりまして協会は昭和三十四年、五年に非常にたくさんの職員を採用いたしました。その人たちがもう退職期に入りまして、したがいまして年間三百オーダーの新人の採用を行っているわけであります。
御案内のように、事業主の高齢化の一層の進行により、多くの中小企業は後継者への世代交代期を迎えておりますが、地価の上昇に伴う評価額の引き上げ等により事業の円滑な承継はますます困難となっております。
○熊谷国務大臣 委員がまさに御指摘のとおり、私どもも長い間この承継税制という形でこの問題に取り組んできたわけでございますけれども、最近のまさに委員が御指摘の地価高騰の中で、また、私どもの調査を見てみますと、ある種の世代交代期と重なりまして、中小企業のサイドからこの問題に対する非常に強い要請が高まっているということを私どもも感じているところでございます。
○政府委員（関收君） 戦後も四十年を経まして、高度成長期から約二十年が経過いたしましたので、こうした時期に創業された多くの中小企業が世代交代期を迎えておるわけでございます。さらに、我が国全体の意識変化と申しましょうか、そういったようなこともあってなかなか後継者が得られないというのが中小企業にとって非常に重要な悩みになっておると私どもも認識をいたしておるわけでございます。
○森国務大臣 戦後四十年を超えまして、高度成長期からまた約二十年が経過をいたしたわけでございまして、こうした時期に創業されました多くの中小企業が世代交代期を迎えている、このように見ることができます。さらに、我が国経済の全体的な豊かさの向上と意識変化もございまして、後継者問題は中小企業にとって重要な課題となっているというふうに認識をいたしております。
今、世界全体で航空機の機材が世代交代期に入っているわけでございまして、日本もその例外ではございません。他方、また、それにかわるいわゆるハイテク航空機が導入されるわけで、世界全体で航空機がいわば端境期にあるわけでございます。
しかも、職員は世代交代期に当たり、平均年齢三十六歳でありますが、活発な意欲で経験の不足を補っておるとのことであります。なお、経済不況に当面して、刑務作業は困難な問題を抱えておりますが、鋭意克服に努力しています。
たまたま本件のような事例というのはやはり年に一、二件ぐらい全国各地で出てまいるわけで、そのたびに私にとりましてはまことにつらく悲しい思いをせざるを得ないわけでありまするけれども、私どもといたしましては、ただいま委員御指摘のように世代交代期で若い職員が多いところにいわば世なれた形の中年の暴力組織団が来たときに、いろいろな形で世なれた誘惑、脅迫があるという事態は、平素職員教育の上で重視をいたしまして、できるだけそういうことのないように
現在経営者の高齢化とあわせまして一般的な形での世代交代期を迎えていると言っても過言ではないと思います。ところが通産省の調査によりましても、現在中小企業においては六十歳以上の経営者は全体の経営者の約四分の一、創業者に限って申しますと約三分の一を占めております。
先ほど矯正局長から御説明がありましたように、今ちょうど矯正関係の職員につきましては世代交代期に入っておるわけでございまして、先輩の皆さん方が、いかに受刑者の人と的確に対処をしていくかということをよく教育、訓練をしていくということが非常に大切なことであることはもちろんのことでございますけれども、それぞれの担当者が自分の仕事を自覚して精いっぱいの努力をしていただきたいと心から思っておる次第でございます。
今度ここに提案されておりまする組合法、団体法の一部改正につきましては、組合を取り巻く社会経済環境の変化、それからもう一つは、組合員の世代交代期に来ておるからそれも円滑にやりたい、この二つをねらいとして一部改正を提案されておるというように伺っておるわけでございますが、いささか心配になります事柄が数点ございますので、時間の関係でまず最初、長官に二つずつ続けてお尋ねをしてまいりたいと思います。
また、昭和二十三年にスタートした普及職員はいま世代交代期に入ってきており、この時期の戦力低下を防ぐためには、新任者を初め職員の資質向上、研修の強化がきわめて重要であります。
昭和二十三年に発足した農業改良普及事業は、いま世代交代期を迎えようとしています。当新潟県においては、向こう五年間で約百四十名が退職年齢に達しようとしております。前にも申し上げたとおり、これ以上の人員減は普及事業を崩壊させます。人員を補充するためには、魅力ある普及でなければなりません。そのために、ぜひ今回の改正を実りあるものにしていただきたいと思います。
○説明員（桑原茂樹君） ただいま先生御指摘のとおりでございまして、われわれの問題意識といたしましては、一つは中小企業の世代交代期というのが現在あるのではなかろうかということで、相続税の問題が大きな問題となっておりますし、また土地が戦後ずっと高くなってきております。こういうことで相続税の評価額も上がってきております。
いわゆる世代交代期に入って、当然相続の問題その他というのが非常に大きく出てくる時期にあると思います。